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データとテクノロジーで
セールス&マーケをDX化させる「riclink」

riclinkは組織のあらゆる情報を
デジタルコンテンツとログで管理・定着させ
マネジメントを強力にサポートするクラウドサービスです

Service Concept

DX DX

こんな企業・組織での導入が進んでいます

  • 「とりあえず資料送ってください」で停滞する商談が増えた
  • 各自がそれぞれで資料を作成していて”無駄”が多い
  • 各自がどんな提案をしていて、顧客がどんな反応なのか把握しきれていない
  • ウェビナー/メルマガ/MA…ツールは増えたが、商談化や受注に繋がっていない
  • 営業コンテンツ(どうが・資料・Web)は色々作ってきたが、戦略的に使えていない
  • 作ったものが実際に使われているか、相手に届いているか把握できていない
  • オンラインでもパートナー/エンドユーザーへ「商品の魅力」をしっかり伝えたい
  • 最新資料/事例/勉強会資料…必要なコンテンツがどこにあるのかわからなくなる
  • 提供しているコンテンツが、実際どのくらい使われているのか把握できていない
  • DX化を進めるよう言われるが、どこから、どうやって手をつければいいかわからない
  • 稼働やコストが増えたり、すぐ成果を求められるため、なかなか手をつけられない
  • ツール導入後の浸透や使いこなせるまでのハードルが高い
  • TEC
  • trans cosmos
  • DOSHISHA
  • Leopalace21
  • 株式会社ジェイリース
  • wiz
  • EPARK
  • 日本M&Aセンター
  • クロスキャット
  • SALES ROBOTICS
  • SAIRU
  • SKYARCH
  • Phone Appli
  • lafool
  • Thinca
  • PROPOLIFE
  • Residential Payment
  • Career Consulting
  • UT・CAREER
  • Hajimari

サービス概要

選ばれる理由01

属人的な管理やトークに頼らないデジタル提案書

ニーズの多様化、サービスの複雑化による情報アップデートもメンバーに情報が行き渡る

属人的な管理やトークに頼らないデジタル提案書

選ばれる理由02

組織の情報ボトムラインを上げることができる

伝えたい情報を、誰でもシンプルに伝えられることがデジタル戦略

組織の情報ボトムラインを上げることができる

選ばれる理由03

社内外でコンテンツがしっかり使われているか、データログで把握

デジタル化したコンテンツ・資料も全員で使わなければ結果は出ない
相手が社内共有しているか把握することで打ち手が変わる

社内外でコンテンツがしっかり使われているか、データログで把握

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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

株式会社シーズ・リンク(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト(以下、「本サイト」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条 プライバシー情報

プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

第2条 個人情報を収集・利用する目的

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する目的
  2. (2)ユーザーからのお問い合わせに対応する目的
  3. (3)上記の利用目的に付随する目的
第3条 個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
    • 利用目的に第三者への提供を含むこと
    • 第三者に提供されるデータの項目
    • 第三者への提供の手段または方法
    • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

  1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第4条 個人情報の開示

当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあります。

  1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. (3)その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第5条 プライバシーポリシーの変更

本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。