協業とは？メリットや注意点、成功させるポイントなどを紹介！

「協業」とは、2社以上の企業が協力して事業の成功を目指すことです。

本記事では、協業の概要を確認したうえで、メリットや注意点、成功させるポイントなどを詳しくお伝えします。

なお、協業をする際に役立つのが、弊社の提供する「riclink（リクリンク）」というコンテンツ共有のためのツールです。

riclinkは専門知識は一切不要で、誰でも直感的に操作できます。機能の詳細は下記の資料で紹介していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

【そもそもの確認】協業とは？

「協業」という言葉は、もともと複数の労働者が協力して業務に取り組むことを意味していました。

ただし現在では、「複数の企業が協力して、大きな成果を目指すこと」を指すケースが多いです。

なお、協業と同じ意味の言葉として、「アライアンス」や「ビジネスアライアンス」もあります。

協業の2つの種類

協業には、大きく分けて次の2種類があります。

以下では、それぞれについて簡単に見ていきます。

種類1. 業務提携

業務提携とは、「技術」や「人材」を提供し合ってプロジェクトに取り組む協業のことです。

具体例としては、自動車メーカーと家電メーカーが技術を出し合って、電気自動車の開発を協業することなどが挙げられます。

この業務提携はさらに、下記の3つに分類できます。

種類2. 資本提携

資本提携は「資金面」で協力する協業のことで、よくあるのは大企業がベンチャー企業の株式を取得して、資金を提供するケースです。

この場合、ベンチャー企業としては、資金が増えることでビジネスを拡大できます。

ただし、資本提携では「出資する側」と「出資される側」という立場に別れるため、場合によっては主従関係が生まれかねません。

出資を受けた企業側は、出資企業に経営の主導権を握られる可能性もあります。

共創との違い

協業とよく似た概念に「共創」があります。共創とは、多様な価値観を持つ関係者（ステークホルダー）が協力して、新しい価値観を生み出すことです。

ここでいう「ステークホルダー」とは、企業・自治体・研究機関・住民などを指します。

身近な例では、「職場体験」も企業と学校が協力して実施されるものなので、共創の一種といえます。

協業の4つのメリット

協業を行うことには、次の4つのメリットがあります。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

メリット1. M&Aよりも経営の独立性を保てる

企業同士が協力するビジネス手法には、協業以外に「M&A（合併・買収）」もあります。

M&Aでは、仕かけられた企業はもう一方の企業に組み込まれるため、経営の独立性を失います。

このため、場合によっては合併・買収される側の企業の経営層や従業員から反発を受けかねません。

一方で、協業はあくまでも業務上の協力です。

2つの企業が一体になるわけではないため、両者の経営の独立性は一定程度保て、協業が終われば関係は解消されます。

以上のことから、協業はM&Aよりも柔軟な対応ができるビジネス手法だと考えられます。

メリット2. シナジーが生まれる

シナジーとは「複数のものがお互いに作用し合って、高い効果を生み出すこと」を指す言葉です。

協業では、企業同士がお互いの「強み」を組み合わせることで、シナジーが生まれます。

シナジーが生まれた協業の一例は、「位置情報ゲーム」です。この位置情報ゲームは、ゲーム会社とGPS技術を持つ会社が協業して開発することが多いです。

メリット3. リソース不足を解消できる

企業として「新しく始めたい取り組み」や「強化したい領域」があっても、社内にリソースがないと手を付けられません。

そこで、協業をすることでリソース不足を解消できます。

例えば、BtoB企業で見込み顧客（リード）の獲得には成功しているのに、営業部員が不足していて、個別アプローチできていない企業は意外と多いです。

このような場合には、商品の販売を他社に依頼することで、自社のリソースが少なくても、商談の数を増やしやすくなります。

メリット4. スキルアップにつながる

協業をすると、提携している企業の仕事を近くで見られます。それを参考にして、自社のスキルアップを図れることも協業するメリットの1つです。

例えば、自社にSNSを活用した広報のノウハウがない場合、Webマーケティング会社に協力を依頼することがあります。

そこで「コンテンツの作り方」や「アカウントの運用方法」を間近で見ることで、SNSの活用方法を学べます。

こうして自社にノウハウが蓄積すれば、将来的な内製化も可能です。

協業する際の3つの注意点

協業をする際の注意事項は、下記の3点です。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

注意点1. 情報漏洩の可能性がある

提携した企業とは、場合によっては自社の特許技術などの「機密情報」も共有することになります。このため、提携先からの「情報漏洩」のリスクが生じます。

リスクを減らすため、協業する際は「秘密保持契約（NDA）」を結ぶのが一般的です。

また、そもそも「信頼できなそうな相手とは組まない」ことも重要です。信頼度を調査するには、事前に下記の事項をチェックしておくことをおすすめします。

注意点2. コミュニケーションコストがかかる

協業では、他社と一緒にプロジェクトを進めます。

他社とは「方向性の共有」や「進捗状況の管理」について、細かく確認し合う必要があるため、自社だけで事業を行うよりもコミュニケーションコストがかかります。

コミュニケーションコストを軽減させるためには、チャットツールやWeb会議ツールを上手に使うことが効果的です。

注意点3. 事前に解消の条件を定めておく

いざ協業を始めたものの、「思ったような成果が出ない」「コストばかりがかさんでしまう」といった状況になることがあります。

しかし、このような場合でも、自社の都合だけで協業を解消することはできません。このため、事前に協業を解消する条件を定めておくことをおすすめします。

例えば、「協業の期間」をあらかじめ定めておけば、終了の期日がきた時点で関係を解消できます。

その場合には、「もう少し協業を続ければ成果が出そう」という状況になったときのために、延長の規定を入れておくと良いです。

また、下記のような「協業を解消する条件」を定めておくことも有効です。

協業を成功させる4つのポイント

協業を成功させるポイントとしては、下記の4つが挙げられます。

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく見ていきます。

ポイント1. あらかじめ目的を明確にしておく

協業を始める前に、まずは「なぜ、協業をするのか？」という目的を明確にしておきましょう。

例えば、「自社にない技術を協業によって補いたい」と考えているなら、「具体的にはどのような技術が必要か？」というところまで突き詰めておくべきです。

こうして協業の目的をはっきりさせてからパートナーを探すと、自社に合った企業を見つけやすくなります。

ポイント2. PRMに取り組む

協業を始めたら、「PRM」に取り組むことをおすすめします。

PRMとは、協業する企業との関係を良好にするための施策のことで、具体的には下記のような取り組みをします。

PRMについて詳しく知りたい方は、下記の記事を併せてご覧ください。

ポイント3. 自社と相性の良い相手と組む

協業が成功するか否かは、「相手の企業との相性」に依る部分が大きいです。

いくら高い技術や豊富なリソースを持っていたとしても、自社と相性の悪い企業との協業は成果をあげづらくなります。

なぜなら、協業では綿密なコミュニケーションが不可欠ですが、社風の合わない企業とのやり取りはストレスになりかねないからです。

例えば、「連絡はできる限り電話でする」という社風の企業と協業した場合、こちらがメールやチャットでの連絡をメインにしていると、電話は煩わしく感じてしまいます。

そこで、協業を検討する相手の社風を事前にチェックしておくことをおすすめします。

具体的には、相手の「コミュニケーションの方法・頻度」や「ライフワークバランスの考え方」などを調べておくと、社風をつかみやすいです。

下記の記事では、協業するパートナーを選ぶ際のポイントを紹介していますので、ご興味があれば併せてご覧ください。

ポイント4. スムーズに情報共有する

協業の相手とは、プロジェクトの進行に関する情報を共有することになりますが、この情報共有がスムーズにできると、業務は円滑に進みます。

例えば、コンテンツ管理のツールを導入すれば、作成した資料などを毎回メールで送り合わなくても、ツール上でチェックできるようになります。

弊社の提供する「riclink」も、コンテンツ管理のためのツールです。

特に協業の際には、「ルーム」という機能を使えば、下記のようにさまざまな形式のコンテンツを一箇所にまとめておけて非常に便利です。

さらに、ルームにはURLを付与して、協業している企業と簡単にコンテンツを共有することもできます。

riclinkの機能の詳細については、下記の資料をご覧ください。

協業を成功させた「株式会社INFORICH」の事例

ここでは、外部の企業との協業によってビジネスを成功させた「株式会社INFORICH」の事例を紹介します。

モバイルバッテリーシェアリングサービスを展開している同社は、バッテリーの設置場所を拡大するため、営業活動の一部をパートナー企業に委託しました。

この協業に合わせて導入したのが「riclink」です。同社では、下記のようにコンテンツの種類ごとにルームを作成して、協業先と共有しています。

この取り組みによって、協業先は常にルーム上で最新情報を見られるようになり、「このようなツールを待っていました！」と大好評だったそうです。

株式会社INFORICHの事例について、さらに詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

協業によってビジネスを拡大させよう！

本記事では、協業のメリットや注意点、成功させるポイントなどを紹介しました。

協業が成功すれば、相手企業との間でシナジーが生まれて、ビジネスを大きく拡大できる可能性があります。

協業を検討している企業の方は、ぜひこの記事の内容を参考にしながらプロジェクトを進めてみてください。

なお、協業の際には「riclink」を導入することで、協業相手と簡単にコンテンツを共有できるようになって非常に便利です。

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