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コロナで「退職を検討した人」は約7割!これからの時代を生き抜く組織作りとは

#トレンド・業界情報 #採用 #研修

2021.12.10

コロナ禍や在宅ワークの浸透をきっかけに、退職を検討する営業マンが増えています。

営業マンの退職は、資産・ノウハウの損失に繋がりかねません。そのため各企業は、今の時代にあった組織体制づくりが急務と言えるでしょう。

そこでこの記事では「退職検討者が多い時代で、企業はどう立ち回るべきか」について紹介します。

20~49歳の営業職の約7割が退職を検討している

コロナをきっかけに営業職を辞めようと検討している人が増えています。

2021年9月に行われた日本労働調査組合の調査によると、20~49歳の営業職男女543人のうち、「最近退職を検討した」と回答したのは全体の69.6%でした。

画像引用:日本労働調査組合調査

上記のように退職を検討した69.6%のうち約3分の2が「コロナの影響で退職を検討した」と回答しています。このことから、コロナが退職検討の大きなきっかけとなっていることがわかります。

画像引用:日本労働調査組合調査

年代別に見ると、20代で「最近退職を検討した」と回答したのは全体の79.9%、30代は71.8%、40代は56.8%でした。20、30代は半数以上がコロナの影響で退職を検討したと回答しています。

このことから、若年層ほど、コロナの影響で営業職の将来性に疑問を持っていることがわかります。

では、なぜコロナをきっかけに退職を考える人が増えているのでしょうか。

コロナをきっかけに退職を考える人が増えている理由

画像引用:日本労働調査組合調査

調査によると、営業として働き続ける場合の懸念や不安として「給料が安い」が全体の33.5%で最も多い結果となりました。次いで第2位が「将来が不安」で31.7%、第3位が「モチベーション維持」で30.9%となっています。

給与の低さはともかく、「将来の不安」や「モチベーション維持」が上位にランクインしたのはなぜでしょうか。

調査では「在宅ワークの浸透で、これまでの営業手法が通用しなくなったこと」「長時間労働も減り、体力勝負で成果を出すのが難しくなったこと」などが要因として挙げられています。

しかし弊社では、営業職が退職を検討する理由はそれだけではないと考えています。他にも、以下のような要因があるのではないでしょうか。

  • 在宅だと「仕事をしてる感」が出せず、居心地が悪くなったこと
  • 一人の時間や家族の時間が増え「今後の生き方」や「人生の優先度」を考える機会が増えたこと
  • 転職に対するネガティブな印象が消えたこと
  • 大手企業が「終身雇用をやめる」と発信をしたこと
  • ベンチャーで働きやすい会社が増え、転職先の選択肢が増えたこと
  • ジョブ型雇用が浸透したこと

これら多数の要因が重なって退職検討者が増えている昨今、企業はどのように立ち回るべきなのでしょうか。

退職検討者が多いこの時代に、企業はどう立ち回るべきか

企業が人材流出を防ぐには、働きやすい環境を用意し、経営陣の求心力を高めて「この会社で働きたい」と思ってもらうことが重要です。

ですが、このようなことは散々言われてきたことであり、実行するにも限界があります。そこで今後企業に求められるのは、退職検討者が増えることを想定した「強い組織づくり」を行うことです。

具体的には以下の2点が重要となります。

  • 社内にナレッジをためる(属人性をなくす)
  • 入社した人が入りやすい体制を作る

詳しく説明していきます。

社内にナレッジをためる(属人性をなくす)

退職検討者が多いこの時代では、社内にナレッジをためる(属人性をなくす)ことが重要です。

社内にナレッジが蓄積されておらず、業務が属人化している場合「社員の退職=会社の資産・ノウハウの損失」となります。

そのため「いつ誰が退職しても、会社の資産・ノウハウは守られる」という環境を用意しておくことが重要です。

例えば、退職による資産の損失を避けるには、顧客情報のデータベース化が不可欠です。個人で管理している名刺があればデータベースに集約し、営業担当者が退職しても後任がコンタクトできるようにしておきましょう。

さらに、ノウハウ・ナレッジの流出を防ぐには、以下の対策も必要です。

  • 業務内容や運用フローのマニュアル化
  • 社内コンテンツの整理と共有
  • 仕事ができる人から、部下へのノウハウ共有の場を定例化
  • 施策を1で終わらせず、ホワイトペーパーなどに残す

社内のフローやノウハウをマニュアル化したり、施策をデータに残したりすれば、退職によるノウハウ・ナレッジの流出を避けられます。

入社した人が業務に取り掛かりやすい体制を作る

新たに入社した人が、すぐに業務に取りかかれる体制を整えておくのも重要です。

いち早く会社に貢献できる営業マンに育てるためにも、質を保ちながら最低限の教育で、仕事に定着できるような仕組みが必要です。

研修においては、講師によって教える内容にバラつきが出ないよう、研修を動画化しておきましょう。教育に必要な項目を動画化しておけば、講師の違いにより研修の質に差が出ることはありません。

また、紙やWebページを用いる研修は受け手によって解釈が分かれることがあります。その点でも研修は動画化しておくのが重要です。

加えて、営業に利用する各種コンテンツは「どこ保管されていて」「どのように使用するのか」をまとめておきましょう。

退職検討者が多い時代からこそ「riclink」でコンテンツの管理・運用を

riclinkは、散らばりがちな資料やノウハウを、1つの動画に集約して管理・運用できるツールです。

社内のノウハウを動画化し「コンテンツMAP」を作成しておくことで、退職者が現れても資産の流出を避けられます。

また、riclinkは研修動画も作成可能です。動画の中に関連資料を貼り付けられるため、受講者は得たい情報を確実に得られます。動画で統一することで、研修の質を一定に保つことも可能です。

つまりriclinkなら、社内にナレッジを貯めつつ、転職組が仕事に定着できる環境を用意することができます。

  • 退職検討者が増える時代でも、継続的に売上を向上させたい
  • デジタルを活用して、時代に合う強い組織づくりに取り組みたい

という場合には、ぜひriclinkをチェックしてみてください。

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